受動喫煙防止対策を強化する改正健康増進法の施行に伴い、当院では、患者様をはじめ全ての来院者の健康維持、受動喫煙防止のため、クリニック敷地内の全面禁煙を実施しております。

当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、令和1年10月15日より、領収書の発行の際に個別の診療報酬の算定項目のわかる明細書を無料で発行することと致しました。

また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、令和1年10月15日より、明細書を無料で発行することと致しました。

明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨をお申し出下さい。

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制を満たした上で届出を行っています。
厚生労働省より、情報通信機器を用いた診療の初診において向精神薬の処方は行わないよう指導がありますのでご理解をお願いします。

当院はマイナンバーカード（以下マイナ保険証）を用いて医療情報を取得できる体制を整備しております。
マイナ保険証の利用や問診票等を通じて診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。

• オンライン資格確認等システムによる取得した医療情報等を活用して診療実施いたします。
• マイナ保険証利用を促進し、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組みます。
• マイナンバーカードの健康保険証利用の使用について、お声がけ・ポスター掲示を行っております。

当院では診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報を活用した診療を実施し、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでおります。マイナ保険証の利用にご協力お願いいたします。

厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者様に対して、月に1回算定できる加算です。

算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数又は金額を記載した詳細な明細書を無料で交付しております。

当院では後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みを実施しています。
現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。
後発品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品が不足した場合であっても、患者さんに医薬品が提供しやすくなります。

当院では、患者様の状態に応じ28日以上の長期処方、リフィル処方箋の交付のいずれも対応可能です。
※長期処方、リフィル処方箋の交付は医師の判断によります。

生活習慣病（高血圧、脂質異常症、糖尿病）にかかわる治療においては、厚生労働省の定めに基づき上記加算を算定する場合があります。

療養計画の中で、長期的な投薬でも健康被害の危険性が低いと医師が判断した場合には、28日以上の長期処方またはリフィル処方箋の交付が可能です。

睡眠時無呼吸症候群（SAS）に対し、CPAP療法を行う患者様が対象です。
機器の使用状況やデータを定期的に確認し、安全かつ効果的に治療を継続できるようサポートを行うため、本管理料を算定しております。

当院では、医療従事者の処遇改善および人材確保を図るため、厚生労働省により新設された「ベースアップ評価料」を算定しております。本評価料により算定された収益は、全額を当院に勤務する医療従事者の賃金改善（ベースアップ）に充てております。
患者様におかれましては、診療費の一部ご負担をお願いすることとなりますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

当院では、物価高騰等の影響を受ける中においても、 患者様へ安全・安心で良質な医療を継続して提供できる体制を維持するため、2026年（令和8年）6月より、厚生労働省の規定に基づき「外来・在宅物価対応料」を算定いたします。
皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

【算定する点数】 外来・在宅物価対応料：初診時・再診時にそれぞれ 2点（※）

※金額は患者様の負担割合（1割〜3割）に応じて異なります。